利用規約
本規約は、Labelify(以下「当社」といいます。)が提供する「Labelify」(以下「本サービス」といいます。)を利用される際に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。
1.(規約の適用)
- 本規約は、当社が本サービスを提供する上で、利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。
- 当社は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に優先して適用されるものとします。
- 利用者が本サービスを利用された場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。
- 利用者が、未成年の場合、利用者は、本サービスの利用について、親権者等法定代理人の同意を得なければなりません。当社は、未成年者の利用者による本サービスの利用については、親権者等法定代理人の同意を得て行為されたものとみなします。
2.(商品等の購入又は利用)
- 利用者は、本サービスにより提供される有料機能を購入又は利用しようとする場合、当社が指定する方法に従って、商品等の購入又は利用の申込みを行うものとします。
- 本条の規定に拘わらず、本サービスの利用に関して本規約の違反があった場合、当社は、売買契約の解除、損害賠償請求その他当社が適当と考える措置を講じることができるものとします。当該措置によって利用者が被った損害又は不利益については、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は一切の責任を負いません。
- 未成年の利用者による購入についても、親権者等法定代理人の同意のもと購入したものとみなされますので、商品等の返品及び交換は受け付けておりません。
3.(支払方法)
- 利用者は、前条の商品等の購入手続において表示される商品等の代金を支払うものとします。
- 商品等の代金の支払方法は、購入手続において案内される方法又は当社が別途認める支払方法とします。
5.(免責)
- 本サービスの品質、機能、性能、他の物品との適合性その他の欠陥に関する当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除いて、前条に定めるものに限られるものとします。
6.(定期購入)
- 定期購入(サブスクリプション)のプランは、月次で請求されます。各定期購入期間の前に、継続して請求がなされます。
- 各定期購入期間の終了時に、利用者または当社が定期購入の解約をしない限り、定期購入は自動的に同一の条件で更新されます。
- 定期購入の請求が何らかの理由で支払われなかった場合、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を直ちに停止することができます。
- 当社は、いつでも自由に、定期購入その他の料金を修正することができます。定期購入の料金の修正は、次の定期購入期間の更新の際に適用されます。
- 定期購入料金の変更後も本サービスの利用を継続される場合は、定期購入料金の変更に同意したものとみなされます。
- 法令の定めによる場合を除き、支払済みの定期購入料金は返還されません。
8.(サービスの内容の変更、追加、停止)
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
9.(個人情報)
当社は、利用者による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
10.(禁止事項)
- 利用者は、次の行為を行うことはできません。
- 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
- 本規約に違反する行為
- 前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当社が不適切と判断する行為
- 本サービスに関して提供される当社のソフトウェアの全部又は一部を改変し、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、その他の方法で解析する行為
- 利用者が前項に定める行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
11.(反社会的勢力の排除)
利用者は、当社に対し、次の事項を確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
- 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
12.(免責事項)
- 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
- 利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスが将来にわたって存続し続けることについて、明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社は、いかなる場合も、本サービスのバージョンアップを行う義務を負いません。
- 当社は、理由の如何を問わず、データ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんによりお客さま又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対して責任を負う場合には、該当の商品等の価額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
13.(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社より開示を受け、又は知り得た一切の情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。
16.(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。
17.(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。
19.(準拠法、裁判管轄)
- 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
- 当社及び利用者は、本サービスに関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。